＜特集＞50代・60代の米ドル建て債券投資戦略通貨分散と利金収入を考える｜債券

更新日 2026/9/25

これからの資産形成に求められる「通貨分散」という視点

日々の買い物や外食の場面で、「以前より支出が増えた」と感じることはないでしょうか。お米や飲料、外食をはじめ、私たちの生活に身近な商品やサービスの価格は上昇が続いています。実際に、日本の物価は過去5年間で累積約13％上昇しており、5年前の100万円は、現在の購買力に換算すると約88万円相当になった計算です^（※1）。

※1 総務省統計局公表の東京都区部総合CPI（消費者物価指数）の2021年6月と2026年6月の変化率にもとづく。

このような環境では、資産を「円建て資産のみ」で保有することのリスクについても考える必要があります。特に、退職後の生活を見据える50代・60代にとっては、預金だけでなく、株式や債券なども活用しながら、資産配分や通貨分散を検討することが重要になります。

今後、日本経済の成長に期待するのであれば、日本株など円建て資産への投資が有力な選択肢となるでしょう。
一方で、日本と海外との成長力や所得水準の差が今後も続くと考えるのであれば、資産の一部を外貨建て資産で保有し、円の購買力低下に備えるという考え方もあります。

こうした通貨分散を実践する手段として、米ドル建て資産の活用は有力な選択肢の一つです。なかでも、定期的な利息収入が期待できるドル建て債券は、50代・60代の資産形成を考えるうえで注目される投資対象となっています。

インフレ時代におけるドル建て債券の役割

米ドル資産への投資手段としては、米国株式とドル建て債券が代表的です。それぞれ値動きや収益の得られ方が異なるため、運用目的に応じて活用することが重要です。

米国株式は高い成長が期待できる一方で、株価の変動が大きくなる局面もあります。これに対し、債券は購入時点で利率や満期が定められており、発行体の信用リスクはあるものの、満期まで保有した場合の利息収入や償還金額を比較的見通しやすい金融商品です。

特に米ドル建て債券は、通貨分散を図りながら、定期的な利金収入を期待できることから、資産の実質的な価値を意識した資産運用において、有力な選択肢の一つとなっています。

では、米ドル建て債券を活用して定期的な利金収入を目指す場合、どのような組み合わせが考えられるのでしょうか。

50代・60代向けの具体的なポートフォリオ例

ここからは、運用目的や投資金額に応じた2つのポートフォリオ例をご紹介します。これらはあくまで一般的なモデルケースであり、ご自身の資産状況や投資経験、将来のライフプランに応じて調整が必要です。

なお、本稿でご紹介するポートフォリオの詳細や、その他の運用事例については、GAISAIラボの記事「50代・60代が、今、行うべき債券投資戦略とは～インフレ時代の老後生活を安心設計～」をご参照ください。

1.長期債（満期までの期間が長い）を安定保有する

金融知識や投資経験が必ずしも豊富ではなく、退職後の生活を見据えて安定的な利金収入を重視したい50代・60代の方を主な対象としたモデルケースです。老後の生活の安定を重視し、毎月10万円程度の利金収入を目安として、残存期間20年以上の高格付債券を中心に構成した券バスケットを構成します。

利払月	発行体	利率（税引前）	投資金額	年間受取予定利金額(税引後)	償還日	信用格付	利回り（税引前）
1月、7月	コカ・コーラ	5.200%	4,619,468円	204,462円	2055/1/14	A1 A+	5.734%
2月、8月	メタ・プラットフォームズ	4.450%	4,270,608円	202,534円	2052/8/15	Aa3 AA-	6.512%
3月、9月	ジョンソン・エンド・ジョンソン	2.450%	7,590,569円	201,920円	2060/9/1	Aaa AAA	5.638%
4月、10月	アマゾン・ドット・コム	3.950%	4,640,321円	194,140円	2052/4/13	A1 AA	5.996%
5月、11月	アップル	3.750%	5,206,534円	202,740円	2047/11/13	Aaa AA+	5.788%
6月、12月	マイクロソフト	2.675%	4,954,467円	197,212円	2060/6/1	Aaa AAA	5.940%
合計（平均）		3.782%	31,281,967円	1,203,008円	-	-	-

※ 掲載の利回り・投資金額等の各種条件は2026年9月11日現在のものです。（参考購入為替レート：154.47円、参考利金為替レート：154.20円）

お客様が実際にお買付いただく条件は、買付時にあらためて当社の窓口にお問い合わせいただき、その時点での条件となりますのでご注意ください。

信用格付は上段はMoody’s、下段はS&Pです。

本シミュレーションは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

2.少額から複数銘柄への分散投資を始める

これまで投資経験がなく、新たに債券投資を始める個人投資家を主な対象としています。できるだけ少ない投資金額で、複数の企業が発行する債券に分散して投資できることを重視しています。利払月が異なる6銘柄を組み合わせることで、毎月利金を受け取ることを目指した運用を想定しています。

利払月	発行体	利率（税引前）	投資金額	年間受取予定利金額(税引後)	償還日	信用格付	利回り（税引前）
1月、7月	メキシコ石油公社	7.690%	1,459,486円	94,280円	2050/1/23	B1BBB	8.322%
2月、8月	オラクル	5.550%	1,241,780円	68,044円	2053/2/6	Baa2BBB-	7.266%
3月、9月	エクソンモービル	4.327%	260,056円	10,644円	2050/3/19	Aa2AA-	5.799%
4月、10月	SBLホールディングス	7.200%	307,245円	17,654円	2034/10/30	-BBB-	7.720%
5月、11月	メタ・プラットフォームズ	5.625%	327,136円	13,838円	2055/11/15	Aa3AA-	5.293%
6月、12月	アマゾン・ドット・コム	2.700%	803,410円	33,102円	2060/6/3	A1AA	6.131%
合計（平均）		5.381%	4,399,113円	237,562円	-	-	-

※ 掲載の利回り・投資金額等の各種条件は2026年9月11日現在のものです。（参考購入為替レート：154.47円、参考利金為替レート：154.20円）

信用格付は上段はMoody’s、下段はS&Pです。

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　お取引にあたってのご留意事項

外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
円貨決済型債券の売買、および利金・償還金の決済は、全て円貨でのお取扱いとなります。
外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
当社において販売いたしました外貨建て債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

　外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

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