本動画では、6月20日から6月27日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は6月23日〜6月27日まで)

[まとめ]

- OBBB法案が上院を通過。修正部分を下院に差し戻し。疑問の声もあるが、弊社では成立可能性は十分に高いと考える。
- 一方、トランプ大統領は相互関税の交渉打ち切りと通知の可能性を強く示唆。
- にもかかわらず、米国株式相場は熱狂的な上昇を継続。これを下支えする資金需給要因として、トランプ大統領はFRBに利下げを求める書簡を送付。
- 両施策が実現すると、米国の長短金利差はさらに拡大しやすい。また、7月末にかけてのいずれかのタイミングで、相場の調整可能性は高まっている。
- 富裕層顧客など、より洗練された顧客ほど、株式などから短期・高格付けの債券に資金を一時退避する動きも。

[米ドル建て債券価格動向]

- 米国債相場は、短期金利がより大きく下落の一方、長期金利の低下は相対的に穏やか。結果として、イールドカーブのスティープ化が進む。
- 投資適格（AA〜BBB格）社債のスプレッドはやや拡大、投機級（BB格) 債のスプレッドは低下。
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も上昇したのは自動車セクターのフォード・モータ−・クレジット。トランプ大統領は、「第３国との関税交渉の枠内で完成車輸入に対する課税を解決するつもりはない方針」を見せており、既に部品課税の緩和措置が導入されたカナダ・メキシコからの輸入が多いフォードとGMの社債にはプラス材料と認識され、社債価格が上昇。
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も時価が下落したのは探査・生産セクターのエキスパンド・エナジー。イスラエルとイランが停戦合意を行うなど中東情勢の落ち着きに伴い、原油価格が急落。ベンチマーク対比で石油探査企業の評価が悪化。ただし、債券価格はいずれも上昇。

[米ドル建て債券起債動向]

- 前週に優先債で起債額の特に大きかった案件は、6月25日に発行した政府セクターの「欧州投資銀行」の50億ドルの起債。債券の本数は1本、年限は7年。EUが国際金融支援に活用する同機関は、欧州金融危機・ギリシャ危機以降も域内の安全弁として重要な役割を変わらず果たしており高い信用力を有する。
- 劣後債で一番起債額の大きかった案件は、6月27日に発行した無線通信サービスセクターの「テリュース」の15億ドル。6.625%クーポンで法定年限は30年。米国籍企業の劣後起債は、引き続きわずかに留まる（アテネ・ホールディングのみ）。

[米ドル建て債券取引動向]

- 最も債券の取引額が多かった金融機関は「ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー」で、「バンク・オブ・アメリカ」がそれに続く形。
- 事業会社のうち、投資適格債券では「ユナイテッドヘルス・グループ」が最も多く、「オラクル」、「メキシコ石油公社（ペメックス）」がそれに続く形。