インターネット取引・モバイル取引に関してよくある質問

信用取引で新規建てした銘柄が株式分割した場合、新株の権利を直接取得することはできません。（株数は増加しません。）分割銘柄の建単価を修正する「単価調整」の形をとらせていただきます。
単価調整は当該建玉の当初の建単価から、権利処理価格を差し引くことで算出されます。権利処理価格は証券金融会社が行う権利入札の加重平均価格によって決定されます。

修正後の建値が確認できるのは権利落ち日の翌営業日以降になります。
当社では株式分割の権利落ち日に、理論価格で算出された仮の権利処理価格にて建単価を調整いたします。

権利処理価格決定日の翌日に調整後の正式な建単価が取引画面に表示されます。
株式分割の権利落ち日に該当銘柄を決済した場合の受渡金額は、仮計算された受渡金額となりますのでご注意ください。尚、正式な受渡代金は夜間のバッチ処理後に算出されます。

制度信用取引における権利関係は、これまでの証券金融会社の入札結果(権利処理価格)による金銭の調整をする方法から建玉数及び建単価を読み替える方法となります。ただし、分割比率が小数点を含む(整数でない)株式分割が行われた場合は、単元未満株の建玉となり、反対売買による決済ができないため、従来通りの入札に基づく権利処理方法となります。

新株は、権利落ち日に信用取引の売付または買付が行われたものとみなします。権利落ち日の決済日（効力発生日）に、売付については当該新株の貸付を、買付については当該新株の約定価額の全額に相当する金銭の貸付を行ったものとして取り扱います。また金利の授受についても当該取扱いに基づいて行います。新株に対する品貸料についても、同様の考え方とし、権利落ち日の決済日（効力発生日）以降、品貸料が発生した場合に授受が生じます。