インターネット取引・モバイル取引に関してよくある質問

各銘柄の権利付最終日までに株式を買い付け、権利付最終日の大引け時点で現物株式を保有していることが必要になります。
決算から2〜3ヶ月後に、各社の資本政策に応じて配当金や株主優待のご案内が発行会社より郵送されます。

発行会社より「配当通知」が郵送されます。 配当がなされる場合、受取方法は、郵便局や銀行の窓口で受け取る、 または銀行振込の方法があります。詳しくは、当該銘柄の名義書換 代理人である信託銀行または証券代行へ直接お問い合わせください。

銘柄ごとに受取方法が異なります。 株主優待がなされる場合、当該銘柄の信託銀行または証券代行へ 直接お問い合わせください。

※ 信用取引で買建がなされても、株主優待は受けることはできません。 その場合、権利付最終日の大引けまでに品受をして現物株式で 保有すると、株主優待を受けることができます。

※ 権利確定日等と株主優待基準日が異なる場合、優待基準日における 実質株主の報告、通知が行われないため、株主優待を受けられません。 詳しくは発行会社へ直接お問い合わせください。

現物取引とは異なり、買建てをされても、株主優待を受けることはできません。

その場合、権利付最終日の大引けまでに品受をして現物株式で保有すると、株主優待を受けることができます。

権利確定日等と株主優待基準日が異なる場合、優待基準日における実質株主の報告、通知が行なわれないため、株主優待を受けられません。
詳しくは発行会社へ直接お問い合わせください。

証券会社に預けてある株式は、上場廃止後、お取引画面上の記載から抹消されます。
証券保管振替機構（ほふり）から抹消された後、発行会社から株主名簿に登録された旨が、株主に連絡される予定です。

証券会社に預けてある株式は、上場廃止後、お取引画面上の記載から抹消されます。

特定口座で保有されている上場株式等が上場廃止となると、特定管理口座へ移管されます。 上場廃止となった株式等が、証券保管振替機構での取扱が継続されている間に、特定管理口座で管理中の株式の価値喪失の事実が発生した際には「価値喪失株式に係る証明書」が発行され、発生した損失については、上場株式等の譲渡損失とみなすことができます。

上場株式等が上場廃止になった時点で特定管理口座が未開設の場合には、該当銘柄が特定口座で保有されていても特定管理口座での取り扱いはできません。