本動画では、2025年6月6日から6月13日までの米国債券市場動向の状況を示すことを目的とする。(起債額と取引額は6月9日〜6月13日まで)

[まとめ]

- FOMCを控え、相場は動意薄の状況。FOMCも政策変更はない見込み。
- さらに米中間の貿易交渉の部分合意などが、相対的に相場の安定感要因として材料視。
- ただし、地政学リスクの増大など、関税に係る不安定要因も払しょくされていない。米国経済の下方リスクは依然として継続。
- 特に株式などリスク資産の価格が中国との緊張緩和を大きく織り込みさらに買いあがるような相場になれば、その後の潜在的なダウンサイド・リスクの実現時に市場の混乱をより拡大する可能性がある。
- 無理なリスクと上値を追うのではなく、冷静に市場を見つめ直し、相対的に安全な資産を活用して、不安定な相場環境を乗り切ることも重要だと考える。

[米ドル建て債券価格動向]

- FOMC前で市場の動意は薄い。ただし米中の関税交渉に一部合意が行われたことで、安心感から全年限でわずかに金利水準が低下。
- 社債スプレッドは、投資適格では短期がワイド化・長期は動かず。投機級では全淵源でワイド化。
- BBB格の投資適格債が相対的に割安な状況は変わらず。
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も下落したのは公益事業セクターのパシフィック・ガス＆エレクトリック(Opco)とPG&E(持株会社)。山火事保険ファンド（Wild fire fund AB1054)の制度変更や、州議会の新規制によりPG&Eのコストが増える可能性への懸念などが時価下落要因に。
- 時価が上昇したのは、ブリティッシュ・テレコム債。財務構造改革の効果が出た決算や、中東情勢の緊迫化からより安全な投資先であることを材料に、通信事業者であるBT債に買いが集まった。

[米ドル建て債券起債動向]

- 前週に優先債で起債額の特に大きかった案件は、優先債で起債額の特に大きかった案件は、6月12日に発行した政府セクターの「アフリカ開発銀行」の30億ドルの起債。債券の本数は2本、年限は3〜10年。アフリカ開発銀行(ADB)はAAA格と最高格付けの発行体。
- 劣後債で一番起債額の大きかった案件は、6月13日に発行した銀行セクターの「ロイズ・バンキング・グループ」の12.5億ドル（6.068%クーポンで法定年限は11年）。
- 前週は、久しぶりに多くの劣後起債を観測した週となった。ただし、ほぼすべてが金融劣後債であり、事業劣後起債は1件しか行われていない。

[米ドル建て債券取引動向]

- 最も債券の取引額が多かった金融機関は「バンク・オブ・アメリカ」で、「ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー」がそれに続く形。
- 事業会社のうち、投資適格債券では「ユナイテッドヘルス・グループ」が最も多く、「オラクル」、「ボーイング」がそれに続く形。