円建 Tier1永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）
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| 購入単価 2026/7/6時点 | 96.131 |
|---|---|
| 初回コール利回り (年率／税引前) | 3.386 % |
※お取引条件(購入価格・利回り
等)は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
※相場の変動等により､注文受付可能時間帯であっても､注文をお受けできない場合がございます。
※購入単価は､お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
※初回コール利回りは､上記購入単価でお買付けいただき､初回コール日に繰上償還される前提で算出したものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
本商品のポイント
◎固定利率
2035年12月までは 額面の2.846％(年率､税引前､円 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
(初回コール日以降は変動利率になります。)
◎利払取消し/利払可能額制限
発行者は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であると完全な裁量により判断する場合、各支払期日において利息の全部または一部を支払わないことができます。また、利息支払額は利払可能額を限度とし、利払可能額を超える部分は支払われません。支払われなかった利息は繰り延べられず、当該支払義務は将来に向かって消滅します。
◎Tier1 永久劣後社債
Tier1 永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）は 発行者の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 Tier1永久劣後社債はもっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1(優先株､優先出資証券､ 永久劣後社債 など)に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の 永久劣後社債 に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。
◎繰上償還
2035年12月15日以降、5年毎に発行者の任意で償還させる権利を有します。また、税制が変更された場合、法制度が変更された場合などにも、発行者の任意で繰上償還される可能性があります。繰上償還となった場合の償還金額は、額面価格の100％となります。
◎格付
劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。
◎ 債務免除特約 リスク
発行者について、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた場合、発行者は本社債に基づく元利金の全部または一部の支払義務を免除されます。損失吸収事由：発行者が報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った場合一定の例外あり）。この場合、所要損失吸収額に相当する元金およびこれに応じた利息の支払義務が免除されます。実質破綻事由：内閣総理大臣が預金保険法に基づく特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合。倒産手続開始事由：破産、更生、再生、特別清算等の手続開始決定等がなされた場合。
◎ 元金回復特約
損失吸収事由により元金の一部の支払義務が免除されている場合、元金回復事由が生じたときは、金融庁その他の監督当局の確認等を経て、元金回復額に相当する金額について元金の支払義務免除の効力が将来に向かって消滅します。ただし、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた後は、元金回復事由は生じません。
Tier1永久劣後社債 のイメージ図
「弁済順位」
発行者が破綻した場合に
残余財産を弁済する優先順位
※ 左記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
※ 上記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
初回コール利回りとは？
初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出された利回りのことです｡繰上償還時は額面の100%で償還されます｡｢購入単価｣｢残存年数｣｢固定利率｣｢償還価格｣をもとに算出されます｡
96.131
2026/7/6時点
2.846％
2035年12月15日
3.386 ％
2026/7/6時点
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※上図はあくまでイメージであり､将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではございません。
商品概要 (2026/7/6時点) 証券情報(必ずご確認ください)
| 有価証券の 種類および名称 |
(既発債) みずほフィナンシャルグループ 第24回任意償還条項付無担保永久社債 2.846％（債務免除特約および劣後特約付） |
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|---|---|---|---|
| 発行地および 上場市場 |
【発行】- 【上場市場】- |
利払日 | 年2回（毎年6/15、12/15） |
| 発行日 | 2025年7月25日 | 償還期限 | なし |
| 格付け(注1) 2026年6月25日現在 |
【発行体格付】(S&P)A- | 【証券格付】(R&I)A/(JCR)A | |
| 初回コール日 | 2035年12月15日 | ||
| 利率および利払金 の決定方法 (※)利率は全て年率換算､ 税引前の建て通貨ベース での値を表示しています｡ |
(1)2035年12月15日まで 固定利率：年率2.846％( Act/365 ) (2)2035年12月15日の翌日以降 各利率改定日に改定される変動利率。 各改定後利率適用期間について、利率基準日における5年国債金利に1.250％（年率）を加算した利率（ただし、0％を下回る場合は0％）とされます。 （注）利率改定日は2035年12月15日およびその5年後ごとの応当日です。 (※) 発行者は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であると完全な裁量により判断する場合、各支払期日において利息の全部または一部を支払わないことができます。また、利息支払額は利払可能額を限度とし、利払可能額を超える部分は支払われません。支払われなかった利息は繰り延べられず、当該支払義務は将来に向かって消滅します。 |
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| 繰上償還 | いずれかの利率改定日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部不可）を、償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円で償還することができます。 （注）利率改定日は2035年12月15日およびその5年後ごとの応当日です。 また、 払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつ継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部不可）を、償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円で償還することができます。ただし、債務免除特約により元金の一部支払義務が免除されている場合には、免除後元金額を基準として償還されます。 税務事由：日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、合理的措置によっても回避できない場合。 資本事由：本社債の全額または一部が、自己資本比率規制上、その他Tier1資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると発行者が判断した場合。 |
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| 劣後特約 | 発行者につき清算事由が発生し、かつ継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、当該清算手続において、株主に残余財産を分配する前までに弁済等を受けるべきすべての優先債権が全額弁済等を受けたことを条件として発生します。このため、本社債の弁済順位は、一般債権およびTier2資本に係る劣後債務等を含む優先債権に劣後します。 | ||
| 債務免除特約 | 発行者について、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた場合、発行者は本社債に基づく元利金の全部または一部の支払義務を免除されます。損失吸収事由：発行者が報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った場合一定の例外あり）。この場合、所要損失吸収額に相当する元金およびこれに応じた利息の支払義務が免除されます。実質破綻事由：内閣総理大臣が預金保険法に基づく特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合。倒産手続開始事由：破産、更生、再生、特別清算等の手続開始決定等がなされた場合。 | ||
| 元金回復特約 | 損失吸収事由により元金の一部の支払義務が免除されている場合、元金回復事由が生じたときは、金融庁その他の監督当局の確認等を経て、元金回復額に相当する金額について元金の支払義務免除の効力が将来に向かって消滅します。ただし、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた後は、元金回復事由は生じません。 | ||
| 購入単位 | 額面100,000,000円以上100,000,000円単位 | 初回コール 利回り (年率／税引前) (現地通貨ベース) |
3.386％
(注)初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。 |
| 購入単価 | 96.131 | ||
| 受渡日 | 2026年7月8日 | ||
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 | 担保または保証に 関する事項 |
特になし |
| 他の証券との 弁済順位の関係 |
本劣後債券は、一般の上位債務およびその他の劣後債に劣後し、株式資本の中で最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式にのみ優先する。 | ||
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格付は､金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない無登録格付業者によるものです。
無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
シミュレーション
本シミュレーションでは、お客さまが本債券を購入される際に必要な資金の概算額や、将来受け取れる利金・償還金の概算額を試算できます。
試算の結果は、あくまで参考情報として提供するものです。実際の購入時受け渡し金額等を確定、保証するものではありませんので、ご注意ください。
ご利用にあたっては、「算出方法および各項目の条件等」および【注意事項】をかならずご確認ください。
算出方法および各項目の条件等（購入時）
※経過利息は掲出している債券の種類にかかわらず、以下の計算方法で算出しています。実際の金額とは異なる場合があります。
数式：額面×利率÷360×経過日数(受渡日−利率起算日)×為替レート
数式：[2]1回当たり受取予定金額（税引後）×償還までに受取できる利金の予定回数
※受取予定利金合計額（円貨）は為替レートによって変動いたします。為替が大きく円高に振れた場合など、受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
※通常の利払期間より短いタイミングで早期償還がかかる場合には、当該終期利息のみ日数按分により減額して計算しています。
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【注意事項】
- 本シミュレーションは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
- 本シミュレーションは、個人のお客さまが店頭取引により債券を買付けた場合を想定しております。
- 為替レートは随時変動いたします。受取予定利金や受取予定償還金は、為替が大きく円高に振れた場合など、大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 利金は税金控除後の金額で､償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､利払い・償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
- 本シミュレーションにおける税引後の受取予定金額は、端数処理の関係で、必ずしも「外貨受取金額×為替レート＝円貨受取金額」とはなりませんのでご了承ください。なお、外国債券の利金・償還金を外貨で受け取られる場合でも、税金の源泉徴収は円貨で行われます。
- 永久債の場合は、商慣行に従い初回コールでの償還を前提として計算しています。（本シミュレーション期間では、固定利率のみが適用される期間を対象として計算しています。）
お問い合わせ
債券に関するお問合わせは､下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。
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インド･ルピー/円出所:各国中央銀行
※2026/07/06 8時50分時点
お取引にあたってのご留意事項について
- AT1債等を当社との相対取引により購入する場合は､ 購入対価のみお支払いいただきます。
- AT1債等のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
- お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､証券情報および投資確認書にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
- AT1債等の売買の際の単価に経過利子は含まれておりません。お買付けをされる場合には前回利払日から経過日数分の経過利子を別途ご負担いただきます。
永久劣後社債の投資に関しての主なリスクについて
※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面、証券情報および投資確認書等をご確認ください。
◆金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
※ 価格変動リスク償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、発行者の経営状況・財務状況、本社債に付与された格付の状況等により変動する可能性があります。償還前に売却する場合、投資元本を割り込む可能性があります。
※ 信用リスク
本社債には発行者の信用状況の変化によるリスクがあります。経営状況または財務状況の悪化、格下げ等により、利払い、償還、価格および流動性に悪影響が生じる可能性があります。
※ 流動性リスク
本社債の発行時に活発な流通市場は形成されておらず、また、将来形成される保証もありません。希望する時期または条件で売却できない可能性があります。
※ 元利金免除に関するリスク
損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた場合、発行者は本社債に基づく元利金の全部または一部の支払義務を免除されます。免除の対価として発行者の株式その他の有価証券は交付されません。
※ 利払停止に関するリスク
発行者の完全な裁量による任意利払停止または利払可能額制限により、本社債の利息の全部または一部が支払われない場合があります。支払われなかった利息は累積せず、その後支払われることはありません。
※ 償還に関するリスク
本社債は永久社債であり償還期限の定めはありません。発行者の任意償還には金融庁長官の確認等が必要であり、社債権者が償還を求める権利はありません。また、任意償還が行われた場合、予定した将来の利息収入を得られない可能性があります。
※ 劣後性に関するリスク
清算事由が発生し、かつ継続している場合、本社債の元利金支払請求権は、優先債権が全額弁済等を受けたことを条件として効力が発生します。このため、投資元本の全部または一部について支払を受けられない可能性があります。
※ 規制および規制変更に関するリスク
自己資本比率規制、TLAC規制、レバレッジ比率規制その他の規制により、配当、償還、利息支払等が制限される可能性があります。将来の規制変更により、本社債の市場価値や元利金支払に悪影響が生じる可能性があります。
※ 税制変更リスク
本社債の償還金、利息に関する税制またはその解釈・適用・取扱いが変更された場合、社債権者の予定していた元利金収入の額が減少することがあります。この場合でも、発行者は追加的支払を行う義務を負いません。
無登録格付について
- ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」 、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
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