米ドル建 Tier1永久劣後社債
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| 参考購入為替レート(※1) 2026/10/6 12:00時点 | 1米ドル(USD)＝ 158.11 円(スプレッド適用後) |
|---|---|
| 購入単価 2026/10/6時点 | 100.6 |
| 初回コール利回り (年率／税引前) | 6.967 % 2036年12月14日までの固定利率｡それ以降は変動利率となります｡ |
(※1)「参考購入為替レート」は、実際の買付時適用為替レートと異なります。お取引に際しては、各通貨ごとに設定された為替スプレッド（手数料）を反映した為替レートが適用されます。為替スプレッドの詳細はこちら
※お取引条件(購入価格・利回り
・購入時適用為替レート
等)は日中も変動します。
※販売数量には限りがあります。完売の際はご容赦ください。
※相場の変動等により､注文受付可能時間帯であっても､注文をお受けできない場合がございます。
※購入単価は､お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。購入単価は日中も変動します。
※初回コール利回りは､上記購入単価でお買付けいただき､初回コール日に繰上償還される前提で算出したものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
本商品のポイント
◎固定利率
2036年12月14日までは 額面の7.05％(年率､税引前､米ドル 建ベース)の利金を毎年受け取れます。
(2036年12月15日以降は変動利率になります。)
◎利払取消し
極端に発行者の財務状況が悪化した場合等は発行者の任意で利払金が支払われないことがあります。また､支払われなかった利払金は､ 以降に支払われることはありません。
◎Tier1 永久劣後社債
Tier1 永久劣後社債（偶発評価損事由発生時元本全額毀損型）は 発行者の倒産・清算時における元利金の支払順位(債務弁済順位)が一般債務よりも低く､償還期限の定めがない債券です。 Tier1永久劣後社債はもっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1(優先株､優先出資証券､ 永久劣後社債 など)に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の 永久劣後社債 に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。 一方､その特約が付いていることにより通常の社債よりも利回りは相対的に高めに設定されます。
◎繰上償還
2036年12月15日およびその後5年毎の利率改定日に、金融庁（FSA）の事前承認を取得した上で、発行済み本債券の全部（一部償還は不可）を発行者の任意で繰上償還可能。また、税制変更又は規制上の取扱いの変更等が生じた場合には、金融庁（FSA）の事前承認を取得した上で、本債券の全部（一部償還は不可）を発行者の任意で繰上償還可能。毎に発行者の任意で償還させる権利を有します。また、税制が変更された場合、法制度が変更された場合などにも、発行者の任意で繰上償還される可能性があります。繰上償還となった場合の償還金額は、額面価格の100％となります。
◎格付
劣後債は一般的に、同じ発行者が発行する普通社債と比較して低い格付が格付会社により付与されています。格付の見直しにより証券格付または発行体格付が投機的格付となった場合、債券価格が大きく下落する可能性があります。
◎ 債務免除特約 リスク
損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合、損失の吸収（本劣後債券の場合には元本の削減）がなされることを定めた特約をいいます。「損失吸収事由」とは、普通株式等Tier1 比率（CET1 比率）が5.125％を下回った場合をいいます。「実質破綻事由」とは、破綻（破産・会社更生・民事再生等）とは異なり、法令に基づき内閣総理大臣が実質破綻と認定を行った場合をいいます。銀行持株会社が実質破綻に該当するのは、預金保険法第126 条の2 第1 項第2 号に基づく「特定第二号措置」を講じる必要がありますと内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合です。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持株会社（発行者）が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがありますと判断された場合の措置です。「倒産手続開始事由」とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定あるいは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいいます。債務免除事由が発生したときには、元本の全部又は一部が削減され、実質破綻事由又は倒産手続開始事由の場合には元本が全額削減されるため、投資元本の全部又は一部を毀損するおそれがあります。
Tier1永久劣後社債 のイメージ図
「弁済順位」
発行者が破綻した場合に
残余財産を弁済する優先順位
※ 左記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
※ 上記の内容は資本性証券の一般的な特性 を単純化して例示したものであり､必ずしも 各カテゴリーの全ての証券が左記の通りとは 限りません。
初回コール利回りとは？
初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出された利回りのことです｡繰上償還時は額面の100%で償還されます｡｢購入単価｣｢残存年数｣｢固定利率｣｢償還価格｣をもとに算出されます｡
100.6
2026/10/6時点
7.05％
6.967 ％
2026/10/6時点
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※上図はあくまでイメージであり､将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではございません。
商品概要 (2026/10/6時点) 外国証券情報(必ずご確認ください)
| 有価証券の 種類および名称 |
(既発債) みずほフィナンシャルグループ 米ドル建任意償還条項付無担保永久劣後社債 7.05％（債務免除特約付） |
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|---|---|---|---|
| 発行地および 上場市場 |
【発行】グローバル市場 【上場市場】ルクセンブルク証券取引所等 |
利払日 | 年2回（毎年6/15、12/15） |
| 発行日 | 2026年9月14日 | 償還期限 | なし |
| 格付け(注1) 2026年10月1日現在 |
【発行体格付】(S&P)A- | 【証券格付】(Moody's)Ba1(S&P)BB+ | |
| 初回コール日 | 2036年12月15日 | ||
| 利率および利払金 の決定方法 (※)利率は全て年率換算､ 税引前の建て通貨ベース での値を表示しています｡ |
(1)2036年12月14日まで 固定利率：年率7.05％( 30/360 ) (2)2036年12月15日以降（5年毎の利率改定日に利率が再設定されます） 変動利率：5年米国国債＋2.255％（発行通貨ベース、税引前、ACT/360） (※) 極端に財務状況が悪化した場合等､利金が支払われないことがあります。一旦､支払われなかった利金は､次回以降に合算して支払われることはありません(非累積型)。 |
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| 繰上償還 | 2036年12月15日およびその後5年毎の利率改定日に、金融庁（FSA）の事前承認を取得した上で、発行済み本債券の全部（一部償還は不可）を発行者の任意で繰上償還可能。また、税制変更又は規制上の取扱いの変更等が生じた場合には、金融庁（FSA）の事前承認を取得した上で、本債券の全部（一部償還は不可）を発行者の任意で繰上償還可能。 | ||
| 劣後特約 | 発行者に破産手続開始､会社更生または民事再生手続開始の決定など､一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合､上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて､元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいう。劣後事由が発生した場合､発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われない 。 | ||
| 債務免除特約 | 損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合、損失の吸収（本劣後債券の場合には元本の削減）がなされることを定めた特約をいう。「損失吸収事由」とは、普通株式等Tier1 比率（CET1 比率）が5.125％を下回った場合をいう。「実質破綻事由」とは、破綻（破産・会社更生・民事再生等）とは異なり、法令に基づき内閣総理大臣が実質破綻と認定を行った場合をいう。銀行持株会社が実質破綻に該当するのは、預金保険法第126 条の2 第1 項第2 号に基づく「特定第二号措置」を講じる必要があると内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合である。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持株会社（発行者）が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置である。「倒産手続開始事由」とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定あるいは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。債務免除事由が発生したときには、元本の全部又は一部が削減され、実質破綻事由又は倒産手続開始事由の場合には元本が全額削減されるため、投資元本の全部又は一部を毀損するおそれがある。 | ||
| 購入単位 | 額面200,000米ドル以上1,000米ドル単位 | 初回コール 利回り (年率／税引前) (現地通貨ベース) |
6.967％
(注)初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。 |
| 購入単価 | 100.6 | ||
| 受渡日 | 2026年10月8日 | ||
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受託会社または 預託機関 |
The Bank of New York Mellon | 担保または保証に 関する事項 |
特になし |
| 他の証券との 弁済順位の関係 |
本劣後債券は、一般の上位債務およびその他の期限付劣後債務に劣後し、発行者のその他の無期限劣後債務と同順位であり、優先株式（今後発行した場合）および普通株式に優先する。 | ||
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格付は､金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない無登録格付業者によるものです。
無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
シミュレーション
本シミュレーションでは、お客さまが本債券を購入される際に必要な資金の概算額や、将来受け取れる利金・償還金の概算額を試算できます。
試算の結果は、あくまで参考情報として提供するものです。実際の購入時受け渡し金額等を確定、保証するものではありませんので、ご注意ください。
ご利用にあたっては、「算出方法および各項目の条件等」および【注意事項】をかならずご確認ください。
算出方法および各項目の条件等（購入時）
※経過利息は掲出している債券の種類にかかわらず、以下の計算方法で算出しています。実際の金額とは異なる場合があります。
数式：額面×利率÷360×経過日数(受渡日−利率起算日)×為替レート
数式：[2]1回当たり受取予定金額（税引後）×償還までに受取できる利金の予定回数
※受取予定利金合計額（円貨）は為替レートによって変動いたします。為替が大きく円高に振れた場合など、受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
※通常の利払期間より短いタイミングで早期償還がかかる場合には、当該終期利息のみ日数按分により減額して計算しています。
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【注意事項】
- 本シミュレーションは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
- 本シミュレーションは、個人のお客さまが店頭取引により債券を買付けた場合を想定しております。
- 為替レートは随時変動いたします。受取予定利金や受取予定償還金は、為替が大きく円高に振れた場合など、大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください｡
- 利金は税金控除後の金額で､償還金は税金控除前の金額で表示しております｡なお､利払い・償還時に適用される税制及び税率等については､今後変更される場合があります｡
- 本シミュレーションにおける税引後の受取予定金額は、端数処理の関係で、必ずしも「外貨受取金額×為替レート＝円貨受取金額」とはなりませんのでご了承ください。なお、外国債券の利金・償還金を外貨で受け取られる場合でも、税金の源泉徴収は円貨で行われます。
- 永久債の場合は、商慣行に従い初回コールでの償還を前提として計算しています。（本シミュレーション期間では、固定利率のみが適用される期間を対象として計算しています。）
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債券に関するお問合わせは､下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。
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メキシコ･ペソ/円
インド･ルピー/円出所:各国中央銀行
※2026/10/06 8時50分時点
お取引にあたってのご留意事項について
- AT1債等(CoCo債・Tier1永久劣後社債)を当社との相対取引により購入する場合は､ 購入対価のみお支払いいただきます。
- AT1債等(CoCo債・Tier1永久劣後社債)のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
- お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､外国証券情報および投資確認書にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
- AT1債等(CoCo債・Tier1永久劣後社債)の売買の際の単価に経過利子は含まれておりません。お買付けをされる場合には前回利払日から経過日数分の経過利子を別途ご負担いただきます。
- 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
永久劣後社債の投資に関しての主なリスクについて
※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面、外国証券情報および投資確認書等をご確認ください。
◆金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
【価格変動リスク】 本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。【為替変動リスク】 本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク・資本再構築発生リスク】 本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても､普通株式等Tier1比率（CET1比率）が一定の水準を下回った場合､法令に基づき内閣総理大臣が銀行及び銀行持株会社（発行者）に対し実質破綻と判断した場合､または発行者に破産手続開始､会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合などの損失吸収事由が発生した場合には､元本の全部又は一部が資本に組み込まれ損失吸収に充てられることになるため､元本の全部又は一部を毀損するリスクがあります。
【投資格付に関するリスク】 本劣後債券は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。従いまして、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスク及びそれに関連するリスクがより高いといえます。
【低い弁済順位に関するリスク】 本劣後債券は､国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）の定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念において､もっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1（優先株､優先出資証券､永久劣後債など）に分類され､かつ､優先株などと同順位でその他の永久劣後債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。したがって､本劣後債券の発行者に信用リスクが生じた場合､発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われず､また､債券の中では最も優先的に投資元本の一部又は全部が毀損されるリスクがあります。
【利率変動リスク】 本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。
【利払い取り消しに関するリスク】 本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。
【流動性リスク】 本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金をご希望の際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【発行者による繰上償還リスク】 本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格 100％。買付価格とは異なります。）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。
【カウンターパーティーリスク】 発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。
無登録格付について
- ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・レーティングス（Moody's）」 、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。
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