米ドル建 Tier1永久劣後社債（債務免除特約および劣後特約付）

　お取引にあたってのご留意事項について

• AT1債等を当社との相対取引により購入する場合は､ 購入対価のみお支払いいただきます。
• AT1債等のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
• お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､外国証券情報および投資確認書にて､商品性およびリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
• AT1債等の売買の際の単価に経過利子は含まれておりません。お買付けをされる場合には前回利払日から経過日数分の経過利子を別途ご負担いただきます。
• 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。

劣後社債の投資に関しての主なリスクについて

※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面、外国証券情報および投資確認書等をご確認ください。

◆金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

【価格変動リスク】 本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。

【為替変動リスク】 本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。

【信用リスク・資本再構築発生リスク】 本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても、普通株式等Tier1比率（CET1比率）が一定の水準を下回った場合、本劣後債券の発行者が破綻していなくても、発行者あるいは保証者が存続不可能（実質破綻）にあるとの規制当局の判断により元本の償却を命じられた場合や政府が特別な支援を実施した場合、または発行者に破産手続開始、会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合は、投資元本の全部または一部が資本に組み入れられて、あるいは株式に転換されて損失吸収等に充てられることになるため、元本の全部または一部が毀損するまたは普通株式に転換されるリスクがあります。

【投資格付に関するリスク】 本劣後債券は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。したがって、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスクおよびそれに関連するリスクがより高いといえます。

【低い弁済順位に関するリスク】 本劣後債券は、国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）の定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念において、もっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他Tier1（優先株、優先出資証券、永久劣後債など）に分類され、かつ、優先株などと同順位でその他の永久劣後債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。したがって、本劣後債券の発行者に信用リスクが生じた場合、発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われず、また、債券の中では最も優先的に投資元本の一部または全部が毀損されることに留意が必要です。

【利率変動リスク】 本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。

【利払い取り消しに関するリスク】 本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。

【流動性リスク】 本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金を希望する際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。

【発行者による繰上償還リスク】 本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格100％。買付価格とは異なります。）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。

【カウンターパーティーリスク】 本劣後債券の発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合があります。